遺伝子検査サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、当社（以下「当社」といいます）が提供する動物向け遺伝子検査サービス（以下「本サービス」といいます）のご利用に関し、ユーザー（以下「ユーザー」といいます）との間に適用される条件を定めるものです。ユーザーは本サービスの利用にあたり、本規約の内容を確認・理解し、同意したものとみなされます。

第1条（本規約の適用）

ユーザーが本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。

当社は、必要に応じて本規約を改定することがあり、改定後も本サービスの利用を継続することにより、ユーザーは当該改定に同意したものとみなされます。

第2条（サービス内容）

本サービスは、ユーザーから提供された動物の検体をもとに、遺伝子情報の解析を行い、その結果をユーザーに報告するものです。ただし、本サービスは病気の診断、発症リスクの確定、治療方針の提示等を目的とした医療行為ではありません。

第3条（申込手続き）

ユーザーは、当社所定の検査費用を支払った上で、検査キットの交付を受け、検体を採取・返送するものとします。

検体の採取・送付は、当社が定める方法に従って行うものとします。

提供された検体は、検査完了後、当社にて速やかに廃棄され、いかなる理由においても返却いたしません。

以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの申込を受理しないことがあります。

(1) 必要書類等が送付されない場合

(2) 検体の採取・保存・送付方法が適切でない場合

(3) 他人の検体を送付した疑いがある場合

(4) ユーザーが本規約に違反した場合

(5) 注文後7日以内に支払いが確認できない場合

(6) 申込から6か月を経過後に検体が到着した場合

第4条（免責事項）

本サービスは、遺伝的素因の有無に関する情報を提供するものであり、健康状態の診断や発症リスクの評価を目的としたものではありません。

当社は、故意または重過失がない限り、検査結果に関する過誤やユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

検体の採取方法が不適切な場合や、輸送中の劣化等に起因する不具合について、当社は責任を負いません。

当社が損害賠償義務を負う場合、損害の範囲は直接かつ通常の範囲に限り、逸失利益や特別損害は対象外とします。賠償方法は、検査費用の返金または再検査のいずれかを当社の裁量で選択するものとします。

検体の状態によっては検査結果が得られないことがあり、その場合でも費用の返金は行いません。

第5条（検体およびキットの取り扱い）

提出された検体は、検査完了後、当社にて速やかに破棄されます。残余検体の返却は一切いたしません。

ユーザーは、検査キットを第三者へ譲渡・売買・提供することはできません。

ユーザー登録のない者から送付された検体、または当社指定以外の方法で採取された検体は検査対象外とし、当社は当該契約を解除できるものとします。

登録された検体と異なる検体が送付された場合、当社はその検査結果に責任を負いません。

第6条（申込内容の変更およびキャンセル）

ユーザーによる申込内容の変更およびキャンセルは、いかなる理由があっても受け付けられません。

検体の状態に起因する検査不能などがあった場合でも、検査費用の返金等は行いません。

第7条（検査料金）

ユーザーは、別途特約がない限り、当社所定の検査料金を、指定された方法で事前に支払うものとします。

振込手数料その他の支払いに関する費用は、ユーザーの負担とします。

第8条（検査結果の通知）

検査結果は、提供された検体に基づくものであり、他の動物や個体を代表するものではありません。

結果通知後の内容（検体名、宛名など）の変更は一切できません。

検査結果報告書の追加発行は、発行日から6か月以内に限り有料で対応します。

規約違反または料金未納の場合、当社は検査結果の通知を行わないことがあります。

第9条（検査データの利用）

検査に関する詳細データ（波形、条件等）は、当社内部資料とし、開示いたしません。

当社は、検査データを個人が特定できない形で統計的・研究的に利用することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。

第10条（検査結果の公表等）

ユーザーは、検査結果を自ら利用することができますが、当社名と共に公開・掲載を行う場合は、事前に当社の承認を得るものとします。

ユーザーが作成した掲載物により、当社の名誉や信用が著しく損なわれた場合、当社は法的措置を含めた対応を行うことがあります。

第11条（個人情報の取り扱い）

当社は、個人情報保護法その他関係法令に従い、個人情報を適切に管理・利用します。

個人情報は、目的の範囲を超えて利用することはなく、漏洩、改ざん、紛失等に対して適切な安全管理措置を講じます。

【お問合せ先】

info@amomag.co.jp

第12条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、反社会的勢力に該当せず、かつ関係を有しないことを表明・保証するものとします。

万一、ユーザーが前項に違反したと当社が判断した場合、当社は催告なしに契約解除やサービス停止等を行うことができます。

第13条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。